資料基準 2026年10月30日 18:24· 更新 18:24· 第2版
影響
中持分法利益反動で経常減益
見落としやすい点
中間包括利益は前年中間期のからに増えましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は減少しており、為替換算調整勘定などを含む包括利益とは動きが異なります。
当中間期の連結売上高は前年中間期比の、営業利益は同のとなりました。米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の反動減等で営業外収益は前年中間期比減少のとなり、経常利益は同、親会社株主に帰属する中間純利益は同でした。通期業績予想と配当予想は変更されておらず、営業利益の伸びが経常利益や中間純利益の増加につながるかが焦点です。
- 本業
- 発電事業のセグメント利益は前年中間期比増のとなった一方、海外事業は米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の反動減等で同減のでした。
- お金
- 当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローはの収入、投資活動によるキャッシュ・フローはの支出、財務活動によるキャッシュ・フローはの収入で、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比増の、有利子負債は同増の（うち海外事業のノンリコースローン）となりました。
- 注意
- 税金費用は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率で税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用します。
次に確かめる点
- 次に発表される、からまでの累計決算で、売上高・営業利益を前年同期の同じ累計期間と比べ、電力販売価格の上昇や燃料費の増加が利益にどう表れたかを確認する。
- 同じ次回の累計決算で、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の反動が営業外収益にどう表れるか、また通期の経常利益予想が見直されるかを確認する。
開示（2件）
1.2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年10月30日 17:00開示本文を読む →
- ２．配当の状況：(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 | ：無
- (％表示は、対前期増減率)：(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 | ：無
- （１）当中間期における連結範囲の重要な変更 | ：有：新規3社（社名） (株)ジェイウインドeソリューションズ他２社、除外－社（社名）
- （１）連結経営成績に関する定性的情報：当中間連結会計期間の収入面は、電力販売価格の上昇やタイで販売電力量が増加したこと等により、売上高（営業収益）は前中間連結会計期間に比べて21.0％増加の6,914億円となりました。
- 営業外収益は米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の反動減等により、前中間連結会計期間に比べて61.4％減少の249億円となり、中間経常収益は前中間連結会計期間に比べて12.6％増加の7,164億円となりました。
- 一方、費用面は、燃料費の増加等により、営業費用は前中間連結会計期間に比べて17.8％増加の6,097億円となりました。
- 営業外費用は為替差損の計上等により、前中間連結会計期間に比べて12.3％増加の245億円となり、中間経常費用は前中間連結会計期間に比べて17.5％増加の6,343億円となりました。
- この結果、経常利益は前中間連結会計期間に比べて14.8％減少の820億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べて12.5％減少の551億円となりました。
- （発電事業）：セグメント利益は、売上の増加に加えて、修繕費の減少等により、前中間連結会計期間に比べて93.7％増加の482億円となりました。
- （電力周辺関連事業）：セグメント利益は、豪州炭鉱権益保有子会社の営業利益が減少したこと等により、前中間連結会計期間に比べて13.1％減少の46億円となりました。
- （海外事業）：セグメント利益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の反動減等により、前中間連結会計期間に比べて56.6％減少の262億円となりました。
- ①資産・負債・純資産の概況：資産については、米国チャージャー太陽光発電所建設工事の進捗やラオス水力発電事業及びタイガスコージェネレーションSPP事業２件への出資に加えて、円安の影響等により、前連結会計年度末に比べて1,861億円増加し３兆9,258億円となりました。
- 一方、負債については、長期借入金や社債の増加及び円安の影響等により、前連結会計年度末に比べて1,231億円増加し２兆3,283億円となりました。
- このうち、有利子負債額は前連結会計年度末に比べて909億円増加し１兆9,742億円となりました。
- なお、有利子負債額のうち3,447億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
- また、純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて630億円増加し１兆5,975億円となりました。
- 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.6％から37.4％となりました。
- （営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の増加等により、前中間連結会計期間に比べて収入が288億円増加し、794億円の収入となりました。
- （投資活動によるキャッシュ・フロー）：投資活動によるキャッシュ・フローは、米国チャージャー太陽光発電所建設工事への設備投資の増加やラオス水力発電事業及びタイガスコージェネレーションSPP事業２件への出資等により、前中間連結会計期間に比べて支出が802億円増加し、1,365億円の支出となりました。
- （財務活動によるキャッシュ・フロー）：財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出の増加があったものの、借入れや社債の発行による収入の増加及び社債の償還による支出の減少等により、前中間連結会計期間に比べて収入が1,084億円増加し、630億円の収入となりました。
- 以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前連結会計年度末残高に比べて107億円増加の3,596億円となりました。
- （３）連結業績予想に関する定性的情報：2026年５月12日に公表した業績予想に変更はありません。
- （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）：当社は、2026年４月30日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月15日付で自己株式6,713,200株の消却を実施いたしました。
- この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金及び自己株式はそれぞれ19,999百万円減少しております。
- (4) 結合後企業の名称：Pak Lay Power Co., Ltd
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注)
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 | :無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 | :無
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| 発電事業 | ||
| 送変電事業 | ||
| 電力周辺関連事業 | ||
| 海外事業 | ||
| その他の事業 | ||
| 計 | ||
| 調整額(注1) | — | |
| 中間連結損益計算書計上額(注2) |
(注) 1セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
2.コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/10/30
その他2026年10月30日 17:55開示本文を読む →
- 当社のコーポレートガバナンス体制および内部統制体制図：株主総会取締役会取締役（監査等委員を除く）常務会執行役員業務監査部
- （必要に応じ監査等委員会から業務監査部へ調査要求・指示）：諮問 | 答申業務執行委任提案・報告選定・解職審議指示提案・報告指示情報共有・指示報告会計監査指示 | 補助業務・会計監査選任・解任同意選任・解任
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/10/302026-10-30
- 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-30