資料基準 2026年10月29日 14:39· 更新 14:39· 第1版
影響
中自己株枠と利益予想の変更
見落としやすい点
前年同期の特別利益には為替換算調整勘定取崩益が含まれ、当中間期は計上がなく、純利益の前年同期比較にはこの差異が影響しています。
からまでの自己株取得枠は取得価格総額上限で、時価総額の、期営業利益の、同期期末現預金のに相当し、取得株数上限は発行済株式総数のです。従業員向け株式交付信託の当社拠出額は時価総額の、取得株式数は発行済株式総数のです。東京瓦斯株式会社の期中間期は、売上高（前年同期比）、営業利益（前年同期比）、経常利益（前年同期比）、親会社株主に帰属する中間純利益（前年同期比となりました。東京瓦斯株式会社は、売上高の増加を北米シェールガス事業での増収等、営業費用の増加を原油価格の上昇影響等、親会社株主に帰属する中間純利益の減少を前年同期に計上した為替換算調整勘定取崩益が当中間期になかったこと等によると説明しています。期通期予想は直近公表の業績予想から修正され、売上高（前年同期比）、営業利益（前年同期比）、経常利益（前年同期比）、親会社株主に帰属する当期純利益（前年同期比です。配当は中間、期末予想で直近予想から修正はなく、配当支払開始予定日は、半期報告書提出予定日はです。
- 本業
- 期中間期のエネルギー・ソリューションのセグメント利益は前年同期比減、海外は増で、事業ごとに利益の方向が分かれました。
- お金
- 現金及び預金は前連結会計年度末のから当中間連結会計期間末のへ増加しました。負債合計もからへ増加し、会社はコマーシャル・ペーパー及び社債発行による有利子負債残高の増加等を理由に挙げています。
次に確かめる点
- 次に発表される期第四半期（中間期、〜の累計）で、売上高・営業利益・純利益を前年同期の累計と比べ、エネルギー・ソリューションと海外のセグメント利益がどう動くかを確認する。
- からまでの自己株取得実績について、株数と取得金額を分けて各上限と照合し、終了後の開示で確かめる。
- 次の決算で通期業績予想の修正有無と、期末配当予想の維持・変更が示されるかを確認する。
開示（3件）
決算短信2026年10月29日 14:15開示本文を読む →
- (1) 経営成績の状況：都市ガスの販売については、業務用及び工業用向け供給の需要が減少したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比2.5％減の4,997百万ｍ3となりました。
- 当中間連結会計期間の売上高は、ガス及び電力の販売量は減少したものの、北米シェールガス事業での増収等により、前年同期に比べ28,301百万円増加し、1,375,821百万円となりました(前年同期比2.1％増)。
- 営業費用は原油価格の上昇影響等による売上原価の増加により、前年同期に比べ20,312百万円増加し、1,272,538百万円となりました(同1.6％増)。
- この結果、営業利益は前年同期に比べ7,989百万円増加し、103,283百万円となりました(同8.4％増)。
- 経常利益も21,747百万円増加し、107,950百万円となりました(同25.2％増)。
- 特別利益は前年同期に計上した為替換算調整勘定取崩益の計上がなかったこと等により減少し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は30,649百万円減少し、99,031百万円となりました(同23.6％減)。
- ① エネルギー・ソリューション：電力販売量について、小売は気温影響による需要減等により前年同期に比べ7.0％減少し、7,425百万kWhとなりました。
- また、卸他は卸供給先の需要減等により8.9％減少し5,401百万kWhとなり、合計では7.9％減少し12,826百万kWhとなりました。
- 売上高は1,189,020百万円と前年同期に比べ7,022百万円減少しました(同0.6％減)。
- 営業費用は1,112,673百万円と前年同期に比べ16,192百万円増加しました(同1.5％増)。
- 持分法による投資利益は657百万円と前年同期に比べ317百万円増加しました(同92.9％増)。
- この結果、セグメント利益は77,004百万円と前年同期に比べ22,897百万円減少しました(同22.9％減)。
- ② ネットワーク：営業費用は158,524百万円と前年同期に比べ2,045百万円減少しました(同1.3％減)。
- この結果、セグメント損失は14,237百万円となり前年同期に比べ3,230百万円改善しました。
- ③ 海外：売上高は138,271百万円と前年同期に比べ27,976百万円増加しました(同25.4％増)。
- 営業費用は86,620百万円と前年同期に比べ2,287百万円増加しました(同2.7％増)。
- 持分法による投資利益は2,134百万円と前年同期に比べ4,660百万円改善しました。
- この結果、セグメント利益は53,785百万円と前年同期に比べ30,349百万円増加しました(同129.5％増)。
- 自己株式の取得：当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得のための市場買付を以下のとおり実施しました。
- なお、2026年９月18日までの買付をもって、2026年４月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了しました。
- 自己株式の消却：当社は2026年３月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しました。
(1)連結経営成績 (累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期 (予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
M&A・TOB2026年10月29日 14:15開示本文を読む →
その他2026年10月29日 14:15開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ2026-10-29
- 従業員向け株式報酬制度（株式交付信託）の導入に関するお知らせ2026-10-29
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-29