資料基準 2026年10月30日 12:26· 更新 12:26· 第1版
影響
中増収減益と営業CF縮小
見落としやすい点
株式分割を前連結会計年度の期首に行ったと仮定して利益の株当たり指標を算定する一方、前期配当は分割前の実績額で示されており、配当比較には分割基準の確認が要ります。
中間期は売上高で前年同期比となる一方、営業利益はで、親会社株主に帰属する中間純利益はででした。売上総利益は前年同期比増でしたが、販管費の増加が上回り営業減益となりました。営業活動によるキャッシュ・フローも当中間連結会計期間はの収入にとどまり、前年同期のの収入から縮小しています。通期予想は修正されず、売上高、営業利益などの計画を据え置いており、人材投資や税負担の増加を踏まえ、利益を計画どおり積み上げられるかが焦点です。
- 本業
- 最大事業セグメントのネットワークサービス事業は、当中間期売上高（前年同期比増）、セグメント利益（同増）でした。システムコア事業も売上高とセグメント利益がそれぞれ前年同期比増、増となり、連結営業利益の減少とは異なる動きです。
- お金
- 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローはの収入で、前年同期のの収入から縮小しました。現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ減少し、となりました。
- 注意
- 営業減益について会社は、定期昇給・ベースアップや採用活動など人的資本投資による費用増を説明しています。親会社株主に帰属する中間純利益の減少には、税額控除の減少と防衛特別法人税の導入による法人税等の増加を挙げており、本業の利益動向と税負担の影響を分けて見る必要があります。
次に確かめる点
- 次回決算では、前年同期と同じ累計期間の売上高・営業利益・営業活動によるキャッシュ・フローを比較し、増収が利益と営業資金の創出につながるか、人材投資や納税の影響と合わせて確認します。
- 株主優待は初回基準日の株主名簿で、対象となる株式数と継続保有期間がどう判定されるかを確認し、贈呈時期の頃に実施されるかを追います。
- 組織変更と執行役員異動はの実施後、新ＨＲ本部内の人事部設置とネットワークサービス事業本部の体制変更が運用に反映されたかを確認します。
開示（3件）
決算短信2026年10月30日 12:00開示本文を読む →
- （注）包括利益：（注）当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
- 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。
- ２．配当の状況：（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
- （４）発行済株式数（普通株式）：２．当社は、2026年９月15日付で自己株式2,700,000株（株式分割後ベース）を消却しております。
- （１）当中間期の経営成績の概況：以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は13,634百万円で前年同期比1,089百万円（前年同期比8.7％増）の増収となりました。
- 利益面では、契約単価の見直しによる収益改善や、成長分野へのシフト等を引き続き進めていることから、売上総利益は3,548百万円で前年同期比197百万円の増（同5.9％増）となりました。
- 一方で、費用面におきまして、定期昇給に加えベースアップによる給与水準の引き上げを４期連続で実施したことや採用活動等の人的資本投資を積極的に行ったこと等から、営業利益は1,784百万円で前年同期比58百万円減（同3.2％減）となりました。
- 経常利益は1,871百万円で前年同期比29百万円減（同1.6％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、いわゆる賃上げ促進税制の適用除外となったことによる税額控除の減少及び防衛特別法人税の導入により法人税等が増加したことから1,276百万円で前年同期比118百万円減（同8.5％減）となりました。
- （イ）システムコア事業：国内における半導体産業強化に向けた投資拡大を背景に、半導体関連分野の設計開発案件が堅調に推移しております。
- また、通信機器部品の機構設計及び組込ソフトウェア開発の受注に加え、医療機器分野における設計開発業務についても引き続き安定して推移したこと等から、売上高は2,481百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は657百万円（同12.4％増）となりました。
- （ハ）ネットワークサービス事業：企業や官公庁等におけるネットワーク基盤の更改需要やクラウド環境構築需要に加え、サイバー攻撃の高度化を背景とした情報セキュリティ対策関連案件の需要が引き続き高水準で推移しております。
- こうした需要に対応するため人材投資を継続的に実施し、受注機会の拡大に努めた結果、売上高は7,943百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は1,945百万円（同4.7％増）となりました。
- ②キャッシュ・フローの状況：当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ855百万円減少し5,822百万円となりました。
- （営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動によるキャッシュ・フローは、65百万円の収入（前年同期は1,488百万円の収入）となりました。
- これは主に賞与引当金の減少796百万円、法人税等の支払726百万円、売上債権の増加191百万円、未払消費税等の減少169百万円等の減少要因があった一方で、税金等調整前中間純利益の計上1,872百万円、利息及び配当金の受取80百万円等の増加要因があったことによるものであります。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：連結業績予想につきましては、2026年４月30日付「2026年３月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注)包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — | — |
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 項目 | システムコア事業 | ITソリューション事業 | ネットワークサービス事業 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | ||||
| セグメント利益 |
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 |
その他2026年10月30日 12:00開示本文を読む →
その他2026年10月30日 12:00開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 株主優待制度の新設に関するお知らせ2026-10-30
- 執行役員の異動および組織変更に関するお知らせ2026-10-30
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-10-30