資料基準 2026年10月29日 14:17· 更新 14:17· 第1版
影響
中通期予想の上方修正
見落としやすい点
純資産の増加には、中間純利益だけでなく投資有価証券の評価増に伴う評価・換算差額等の増加も含まれます。
期通期予想は前回発表予想比で、売上高%増、営業利益%増、経常利益%増、当期純利益%増に修正されました。当中間会計期間の売上高はで前年同期比増、営業利益はで同増、経常利益はで同増、中間純利益はで同増です。会社は増収効果、計画的な食材調達、厳格な経費管理を利益増加の要因に挙げ、受注状況も通期予想の修正に勘案しています。確定給付企業年金制度などから確定拠出年金制度への全面移行は労使合意と関係当局の承認が前提で、業績への影響額は算定中です。
- 本業
- 当中間会計期間の売上総利益は前年同期のからに増え、販売費及び一般管理費もからに増加しました。営業利益は前年同期比増で、会社は増収効果や食材調達、経費管理を挙げています。
- お金
- 当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローはで、前年同期のから減少し、中間純利益の増加とは異なる動きでした。現金及び預金は前事業年度末のから当中間会計期間末のに減り、有価証券はからに増えています。
- 注意
- 当中間会計期間は営業外収益合計が前年同期のからに増加しました。特別損失のリース解約損はからに減少した一方、法人税等合計はからに増加しています。
次に確かめる点
- 次回の期 第四半期決算で、〜を含む累計売上高・営業利益と、上方修正後の通期予想に対する進捗を確認する。
- 確定拠出年金制度への移行に必要な労使合意と関係当局の承認が整うか、予定移行日のまでの会社発表で確認する。
- 制度移行に伴う業績影響額の算定結果と、業績予想修正など開示すべき事項の有無を、今後の会社発表で確認する。
開示（3件）
決算短信2026年10月29日 14:00開示本文を読む →
- （１）当中間期の経営成績の概況：当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用の改善や継続的な賃上げによる所得環境の向上や底堅いインバウンド需要などを背景に、個人消費を中心に緩やかな回復基調となりました。
- 一方、中東情勢や米国対外政策等に起因する地政学的リスクに伴う企業活動への影響に加え、物価高やエネルギー・原材料価格の高止まり、深刻な人手不足など、コスト増加による収益圧迫要因が続いており、国内需要の先行きは依然として不透明なまま推移いたしました。
- このような状況の下、当社は新たな「中期経営計画（2026〜2028年度）」のもと、持続的な成長を可能とする組織・経営基盤の強化に注力してまいりました。
- ブランド力のさらなる向上を図るべく、高付加価値戦略に基づく適正価格体系の確立に努めるとともに、生成AIをはじめとする先端技術の活用による生産性向上・コストコントロールの徹底を推進するなど、強固な収益構造の確立に向けた各種施策に着実に取り組んでまいりました。
- あわせて、人的資本への積極的な投資や設備更新など、将来の成長機会を確実に成果へと繋げるための経営基盤の整備を進めてまいりました。
- その結果、当中間会計期間の売上高は、宴会・食堂・売店その他の全ての部門で前年同期を上回り、7,651百万円（前年同期比247百万円増）となりました。
- 経費面においては、人的資本投資に伴う費用増やコスト高騰の影響を受けたものの、増収効果に加え、計画的な食材調達や厳格な経費管理によりこれらを吸収し、営業利益は432百万円（前年同期比71百万円増）、経常利益は510百万円（前年同期比127百万円増）、中間純利益は329百万円（前年同期比93百万円増）となりました。
- （２）当中間期の財政状態の概況：総資産は、前事業年度末に比べて607百万円増加し30,781百万円となりました。
- その主な要因は、投資有価証券が評価増により832百万円増加した一方、有形固定資産が減価償却等により218百万円減少したことであります。
- 負債は、前事業年度末に比べて146百万円減少し16,896百万円となりました。
- その主な要因は、固定負債の「その他」に計上した繰延税金負債が362百万円増加した一方、未払法人税等が142百万円、長期借入金が120百万円、固定負債の「その他」に計上したリース債務が112百万円それぞれ減少したことであります。
- 純資産は、中間純利益の計上や評価・換算差額等の増加などにより、前事業年度末に比べ純額で753百万円増加し、13,885百万円となりました。
- これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて1.6ポイント増加して45.1%となりました。
- （３）業績予想などの将来予測情報に関する説明：最近の業績の動向等を踏まえ、2026年５月７日の決算発表時に公表した2027年３月期の業績予想を修正いたしました。
- 【セグメント情報】：当社の報告セグメントは、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2027年3月期通期個別業績予想数値の修正(2026年4月1日〜2027年3月31日)
| 項目 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | 1株当たり当期純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 前回発表予想(A) | |||||
| 今回修正予想(B) | |||||
| 増減額(B-A) | — | ||||
| 増減率 | — | ||||
| (ご参考)前期実績(2026年3月期) |
(2)中間損益計算書
| 項目 | 前中間会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上原価 | ||
| 売上総利益 | ||
| 給料及び手当 | ||
| 賞与引当金繰入額 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | ||
| その他 | ||
| 販売費及び一般管理費合計 | ||
| 営業利益 | ||
| 受取利息 | ||
| 受取配当金 | ||
| その他 | ||
| 営業外収益合計 | ||
| 支払利息 | ||
| コミットメントフィー | ||
| 信託手数料 | ||
| 営業外費用合計 | ||
| 経常利益 | ||
| リース解約損 | ||
| 特別損失合計 | ||
| 税引前中間純利益 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | ||
| 法人税等調整額 | ||
| 法人税等合計 | ||
| 中間純利益 |
業績予想の修正2026年10月29日 14:00開示本文を読む →
その他2026年10月29日 14:00開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 通期業績予想の修正に関するお知らせ2026-10-29
- 確定拠出年金制度への全面移行に関するお知らせ2026-10-29
- 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)2026-10-29