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考察

増収も中間期は減益、通期予想は据え置き|2027年3月期 中間期短信

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資料基準 2026年10月27日 16:03· 更新 16:03· 第1版

影響

大

利益減と純資産の大幅減

見落としやすい点

前期の年間配当には記念配当が含まれる一方、今期予想は普通配当のみのため、年間総額だけの比較では増配の実態を読み違えやすい。

前回の期第四半期累計の営業利益はだったが、当中間連結会計期間の累計では、売上高()、営業利益()、親会社株主に帰属する中間純利益()となった。営業総利益は前中間連結会計期間のから当中間連結会計期間のに増えた一方、販管費もからへ増え、会社は広告宣伝費や校舎移転・新設費用、人件費などを増加要因に挙げた。高校生部門のセグメント利益は(増)だった一方、スポーツ事業部門は売上高(増)に対してセグメント利益(減)となり、創立記念関連費用を含む特別損失合計はだった。通期連結業績予想は変更せず、純資産は前連結会計年度末から減ってとなり、会社は剰余金の配当による減少と自己株式取得を要因に挙げた。

本業
小・中学生部門は売上高(増)ながら、セグメント利益は(減)だった。
お金
現金及び預金は前連結会計年度末のから当中間連結会計期間末のへ減少し、会社は配当金や法人税等の支払いなどによるの減少を挙げた。
注意
営業利益には当期の戦略投資費用(TVCM広告費他)が含まれる。会社は、生徒募集期に営業収益の計上が集中し、当中間期は費用計上が先行する傾向と説明している。

次に確かめる点

  1. 次の期第四半期(〜)の累計決算で、売上高・営業利益を前年同期の累計と比較し、通期予想への進捗を確認する。
  2. アナリスト向け説明会()で、戦略投資費用の継続性やスポーツ事業部門の採算について会社がどう説明するか。
  3. 中間配当の支払開始予定日()に、予定通り支払いが始まるか。

開示(1件)

1.2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信2026年10月27日 15:30開示本文を読む →

  • (注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無:2027年3月期の配当(予想)につきましては、2026年3月期の普通配当100円に比べ20円増配の、1株当たり普通配当120円としております。
  • なお、株主の皆様への利益還元の機会を充実させることを目的に、中間配当(60円)の実施を予定しております。
  • (決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法):当社は、2026年11月12日(木)にアナリスト向け説明会を開催する予定です。
  • (1)当中間期の経営成績の概況:こうしたなか、当中間連結会計期間の営業収益は対前年同期1,125百万円の増加となる31,580百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
  • これは、高校生部門が、前期末在籍数の増加に加え、4月から9月の新規入学数が全学年合計で前年同期比109.0%、高校1年生・2年生の合計では前年同期比111.1%と好調に推移したことや、在籍生の夏期・冬期学習用講座の追加取得が大巾に増加した結果、対前年同期937百万円の増収となったことなどによるものであります。
  • 費用面では、全体で対前年同期1,487百万円の増加となる29,661百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
  • これは、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進めたほか、全国統一小学生テスト及び高校生部門の夏期生徒募集TVCM広告の新規実施に伴う広告宣伝費の増加や、イトマンスイミングスクールの校舎移転・新設費用の増加、賃金ベースアップに伴う人件費の増加のほか、全社員対象の生成AI活用研修の開始などの増加要因があったことによるものであります。
  • また、当中間連結会計期間において、創立50周年記念関連費用として216百万円を特別損失に計上しております。
  • この結果、営業利益1,919百万円(前年同期比15.9%減)、経常利益1,808百万円(前年同期比19.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益869百万円(対前年同期43.7%減)となりました。
  • なお、上記営業利益には当期の戦略投資費用(TVCM広告費他)724百万円が含まれております。
  • 当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第3、第4四半期に集中し、第1四半期から第2四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。
  • ①高校生部門:当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。
  • 当中間連結会計期間のセグメント売上高は14,987百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益は2,946百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
  • ②小・中学生部門:当部門は、四谷大塚、木村塾、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。
  • 当中間連結会計期間のセグメント売上高は6,667百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は1,215百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
  • ③スポーツ事業部門:当部門は、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエアにおいて、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。
  • 当中間連結会計期間のセグメント売上高は8,994百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益は1百万円(前年同期比99.5%減)となりました。
  • (2)当中間期の財政状態の概況:純資産の減少は、親会社株主に帰属する中間純利益869百万円を計上した一方で、その他の包括利益累計額の減少54百万円、剰余金の配当による減少3,948百万円、自己株式の取得5,384百万円があったことによるものであります。
  • (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明:当中間連結会計期間の業績が概ね計画通りに推移していることを踏まえ、2027年3月期通期の連結業績予想につきましては、前回発表(2026年4月30日付「2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」)の業績予想から変更はありません。
  • (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記):当社は、2026年6月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,447,500株の取得を行いました。

(1)連結経営成績(累計)(2027年3月期 第2四半期・中間期)

項目2027年3月期中間期2026年3月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率—

%表示は、対前年中間期増減率

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率/(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目第2四半期末期末合計
2026年3月期
2027年3月期——
2027年3月期(予想)—

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

報告セグメント

項目外部顧客への売上高セグメント利益又は損失(△)
高校生部門
小・中学生部門
スポーツ事業部門
ビジネススクール部門
計
その他(注)1
合計
調整額(注)2—
損益計算書計上額(注)3

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-27