丸建リース（9763）現中期経営計画の残りの期間（2027年3月期～2029年3月期）に限り累進配当を導入し、2027年3月期の期末配当予想を30円00銭に増額｜2027年3月期中間期短信ほか1件

資料基準 2026年11月6日 13:30· 更新 13:30· 第1版

影響

中

営業増益と持分法利益減少

見落としやすい点

前期の年間配当実績は株式分割前、今期予想は分割後の金額で、前期実績には商号変更記念配当も含まれるため、表面上の配当額を直接比較しにくい点に注意が必要です。

期中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比）、経常利益は（前年同期比）、親会社株主に帰属する中間純利益は（前年同期比でした。当中間連結会計期間の売上総利益は前中間連結会計期間のからに増え、販管費もからに増加しましたが、会社は国内の工事案件の採算性向上などを営業増益の理由とし、海外事業会社の一過性利益案件の一巡と大型案件の工期遅れによる持分法投資利益の減少を経常減益の理由に挙げています。営業活動によるキャッシュ・フローは（前年同期はの収入）で、売上債権の減少額や仕入債務の減少額などが要因です。投資活動によるキャッシュ・フローは（前年同期比の支出増）となり、有限会社大地リースの株式取得での支出がありました。通期予想は公表値から変更せず、累進配当導入に伴い期の期末配当予想をからに引き上げ、年間合計をとしました。半期報告書の提出予定日は、配当支払開始予定日はです。

本業: 重仮設事業は販売案件の進捗が予定より遅れ、売上高（前年同期比減）、セグメント利益（同減）でした。重仮設等工事事業は竹本基礎工事㈱の業績反映などで売上高（同増）、セグメント利益（同増）となり、土木・上下水道施設工事等事業は進捗遅れと費用増加で売上高（同減）、セグメント損失（前年同期はセグメント利益）でした。
お金: 当中間期末の現金及び現金同等物は（前期末比増）でした。財務活動によるキャッシュ・フローはの収入で、借入金の増加などが含まれる一方、配当金の支払もありました。
注意: 当中間連結会計期間は投資有価証券売却益を特別利益に計上しました。有限会社大地リースの取得に伴うのれんは取得原価の配分が完了しておらず暫定額で、前中間連結会計期間の比較値には企業結合に係る暫定的な会計処理の確定内容が反映されています。

次に確かめる点

次に公表される期第四半期累計の売上高・営業利益を前年同期の累計と比較し、通期予想の修正有無を確認する。
に取得を完了した雄正工業㈱の業績が、期第四半期累計の重仮設等工事事業にどう反映されるかを確認する。
次回の配当決定で、年間配当金ベースの累進配当と連結配当性向以上の方針がどう反映されるかを確認する。

開示（2件）

1.2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信2026年11月6日 13:00開示本文を読む →

(注) 包括利益：(注)１前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．配当の状況：(注)１直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況：国内事業においては、工事案件の採算性が向上したことなどから、Ｍ＆Ａ関連費用計上があったものの営業利益は増加しました。
海外事業会社においては、前期に発生した一過性の利益案件が一巡したことおよび大型案件の工期遅れにより、持分法による投資利益が減少し、経常利益は減少しました。
また、本年４月に㈲大地リースの株式の取得（子会社化）、続いて９月に雄正工業㈱の株式取得を発表し、10月に取得を完了しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は124億62百万円（前年同期比３億15百万円、2.5％減）、営業利益は９億29百万円（同１億43百万円、18.3％増）、経常利益９億46百万円（同２億22百万円、19.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益６億57百万円（同１億73百万円、20.8％減）となりました。
① 重仮設事業：賃貸稼働量が増加した一方で、販売案件の進捗が予定よりも進まず、売上高は88億72百万円（前年同期比６億27百万円、6.6％減）、セグメント利益は９億64百万円（同92百万円、8.7％減）となりました。
② 重仮設等工事事業：受注済み工事案件の採算性の向上および、竹本基礎工事㈱の業績反映により、売上高は28億46百万円（同３億69百万円、14.9％増）、セグメント利益は３億29百万円（同２億37百万円、259.8％増）となりました。
③ 土木・上下水道施設工事等事業：受注案件の進捗が遅れ、費用増加の影響もあり、売上高は７億42百万円（同57百万円、7.2％減）、セグメント損失は４百万円（前年同期はセグメント利益25百万円）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況：当中間連結会計期間末における資産合計は398億86百万円となり、前期末比９億56百万円減少いたしました。
負債合計は205億円となり、前期末比15億43百万円減少いたしました。
純資産合計は193億85百万円となり、前期末比５億87百万円増加いたしました。
親会社株主に帰属する中間純利益６億57百万円の計上などによるものであり、自己資本比率は2.4ポイント増の46.8％となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動によるキャッシュ・フローは、△４億29百万円（前年同期は６億３百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益10億７百万円の計上、売上債権の減少額20億24百万円と仕入債務の減少額41億49百万円などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では2026年５月14日に公表いたしました数値に変更はありません。
（のれんの金額の重要な変動）：当中間連結会計期間において、有限会社大地リースの株式を取得し、連結子会社としました。
これにより、のれんを891百万円計上しております。
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期第2四半期・中間期）

項目	2027年3月期中間期	2026年3月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目	通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目	第2四半期末	期末	合計
2026年3月期
2027年3月期		—	—
2027年3月期(予想)	—

(注)1直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有

売上高

項目	外部顧客への売上高	セグメント利益又は損失(△)
重仮設
重仮設等工事
土木・上下水道施設工事等
計
調整額(注)1	—
中間連結損益計算書計上額(注)2

(注) 1セグメント利益又は損失(△)の調整額△360百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。

2.配当方針の変更（累進配当の導入）および期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

配当2026年11月6日 13:00開示本文を読む →

配当方針の変更（累進配当の導入）および期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ：当社は、本日開催の取締役会において、現中期経営計画の残りの対象期間（2026年度～2028年度）の配当方針を変更し、累進配当（※）を導入することおよび2027年3月期の期末配当予想の修正を決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
（※）累進配当とは、1株当たりの年間配当金を対象とし、原則として減配せず、配当の維持又は増配を行う配当政策です。
（変更前）：当社は、まず適正な利益を確保した上で、企業価値の向上に向けた投資を行い、配当性向（連結）を35％以上とし、各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
（変更後）：当社は、まず適正な利益を確保した上で、企業価値の向上に向けた投資を行い、配当性向（連結）を35％以上とし、現中期経営計画の残りの期間（2027年3月期～2029年3月期）においては、年間配当金ベースでの累進配当を継続して実施することで、株主の皆様への利益還元に取り組む方針であります。
（2）変更の理由：当社は、2023年3月期から2026年3月期まで4期連続で増配を実現してまいりました。
現中期経営計画の残りの期間（2027年3月期～2029年3月期）においても株主の皆様への利益還元の方針を明確にするために、年間配当金を対象とする累進配当を導入することといたしました。
（3）適用時期：2027年3月期より適用します。
年間配当金：１ 2026年３月期の年間配当額160円には、商号変更記念配当10円が含まれております。
２当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
2026年３月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2027年３月期(予想)については、株式分割後の数値を記載しております。
なお、株式分割を考慮しない場合の2027年３月期(予想)の年間配当金は171円となります。
（2）修正の理由：当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けております。
前述の配当方針の変更（年間配当金を対象とする累進配当の導入）を踏まえ、2027年3月期の期末配当予想を1株当たり3円増配し、57円とすることといたしました。

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

影響