資料基準 2026年11月2日 16:30· 更新 16:30· 第1版
影響
中営業増益と通期予想据え置き
見落としやすい点
売上高は増えた一方で受注高は前年同四半期比減、時点の受注残高も（前年同四半期比減）で、受注高の減少は大規模な海洋環境調査の契約時期の遅れなどによるとされています。
からまでの連結累計は、売上高（）、営業利益（）、親会社株主に帰属する四半期純利益（）でした。売上総利益の増加が販管費の増加を上回り、営業利益の増加につながりましたが、営業外収益は減少し、経常利益の増減率は営業利益を下回りました。会社は期の通期業績予想を変更せず、期末配当予想は円としています。環境コンサルタント事業が増収増益をけん引した一方、建設コンサルタント事業は減収減益、海外事業はセグメント損失が拡大しました。
- 本業
- 環境コンサルタント事業は売上高増・セグメント利益増で、大規模な海洋環境調査などの売上増や工程管理・原価・経費の削減が理由として挙げられています。建設コンサルタント事業は売上高減・セグメント利益減、海外事業は売上高減でセグメント損失が前年同四半期から拡大しました。
- お金
- 前連結会計年度末からまでに、現金及び預金はからへ増加し、受取手形、営業未収入金及び契約資産はからへ減少しました。
- 注意
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、当第3四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローと利益の対応はこの資料では確認できません。
次に確かめる点
- 期通期決算で、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が据え置き予想に対してどう着地するか。
- 同通期決算で、大規模な海洋環境調査の契約時期の遅れの状況と受注残高の変化を確認する。
- 同通期決算で、期末配当の決定額と年間配当予想からの変化を確認する。
開示（1件）
1.2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信2026年11月2日 16:00開示本文を読む →
- ⑤サステナビリティ戦略：当第３四半期連結累計期間における連結業績については、受注高は大規模な海洋環境調査の契約時期の遅れ等により、前年同四半期比12億２千３百万円減少の183億２千７百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。
- 売上高は大規模な海洋環境調査、ＡＵＶ設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価業務、土壌調査関連業務等の売上が増加したことにより、同９億８百万円増加の187億８千６百万円（同5.1％増）となりました。
- なお、受注残高は同13億６千９百万円減少の140億円（同8.9％減）となりました。
- 営業利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、前年同四半期比４億５千１百万円増加の27億５百万円（前年同四半期比20.1％増）となりました。
- また、経常利益は同４億３千８百万円増加の28億２千７百万円（同18.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同３億８百万円増加の19億２百万円（同19.3％増）となりました。
- (環境コンサルタント事業)：同事業は、当社及び連結子会社４社(新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安(北京)科技有限公司)が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
- 売上高は大規模な海洋環境調査、ＡＵＶ設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価業務、土壌調査関連業務等の売上が増加したことにより、前年同四半期比13億２千７百万円増加の130億５千３百万円(前年同四半期比11.3％増)となりました。
- セグメント利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、同４億９千３百万円増加の18億８千２百万円(同35.5％増)となりました。
- (建設コンサルタント事業)：同事業は、当社及び連結子会社１社(㈱クレアテック)が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。
- 売上高は防災・減災関連業務、インフラ施設の維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、前年同四半期比３億８千３百万円減少の47億９千９百万円(前年同四半期比7.4％減）となり、セグメント利益は売上高の減少により、同３千６百万円減少の７億１千９百万円(同4.9％減)となりました。
- (海外事業)：同事業は、当社及び連結子会社１社（㈱Ｉｄｅｓ）が行っている事業であり、海外における防災対策及びインフラマネジメント、環境保全・創出等の事業を行っております。
- 売上高は防災・インフラ分野及び環境分野に関する業務の売上が減少したことにより、前年同四半期比９千５百万円減少の２億８千９百万円(前年同四半期比24.9％減)となり、セグメント損失は売上高の減少により、４千７百万円(前年同四半期はセグメント損失２千３百万円)となりました。
- (資産)：流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加41億１千４百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が40億１千５百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ８千８百万円増加の170億７千９百万円(前年同四半期比5.5％増)となりました。
- (純資産)：純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億９千５百万円増加の319億７百万円(前年同四半期比7.2％増)となりました。
- 主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上19億２百万円、配当金の支払い８億４千２百万円により利益剰余金が10億６千万円増加しました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2026年12月期の連結業績予想につきましては、前回の業績予想(2026年２月９日発表「2025年12月期決算短信」)から変更はありません。
(1)連結経営成績(累計)（2026年12月期 第3四半期・2026年1〜9月）
| 項目 | 2026年12月期第3四半期 | 2025年12月期第3四半期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益・増減率 |
%表示は、対前年同四半期増減率／(注) 包括利益
3.2026年12月期の連結業績予想(2026年1月1日~2026年12月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | |||
| 2026年12月期 | — | — | |
| 2026年12月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益又は損失(△) |
|---|---|---|
| 環境コンサルタント事業 | ||
| 建設コンサルタント事業 | ||
| 情報システム事業 | ||
| 海外事業 | ||
| 不動産事業 | ||
| 計 | ||
| 調整額 (注)1 | — | — |
| 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
(注)1セグメント間取引消去によるものであります。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-02