資料基準 2026年10月27日 15:57· 更新 15:57· 第1版
影響
中自己株取得と中間減益
見落としやすい点
取得株数と取得金額はそれぞれ上限であり、株数の上限に達しても金額の上限に達したことを意味するわけではない。
当中間会計期間の売上高は（前年同期比減）、営業利益は（同減）で、発表の業績予想は変更なし。自己株取得の取得額上限は時価総額の、直近通期営業利益の、純資産のに相当し、資本配分の規模が焦点となる。当中間会計期間の営業活動ではを使用し、期末の現金及び現金同等物はで、取得期間中の実際の取得額・株数と資金の推移が確認点となる。売上総利益は前中間会計期間から増加した一方、販売費及び一般管理費も増加し、営業利益は減少した。
- 本業
- ダイレクトメール事業は売上高（前年同期比減）ながらセグメント利益（同増）、物流事業は売上高（同増）でセグメント利益となり、前年同期のセグメント損失から黒字化した一方、セールスプロモーション事業とイベント事業は売上高・利益ともに減少した。
- お金
- 中間純利益に対し、当中間会計期間の営業活動ではを使用し、棚卸資産の増加、立替郵送料の増加、法人税等の支払いなどが資金減少要因となった。
- 注意
- 当中間会計期間は特別利益と特別損失を計上し、営業利益の減少要因として会社はフィジカルＡＩに関する研究開発費を挙げている。
次に確かめる点
- 取得期間（からまで）の終了後、取得株数と取得額がそれぞれどう確定したかを会社の実績開示で確認する。
- 次回の四半期累計決算で、期の累計営業利益・営業キャッシュ・フローと、発表の業績予想に変更があるかを確認する。
- 期の通期決算で、年間配当予想の着地を確認する。
開示（3件）
決算短信2026年10月27日 15:30開示本文を読む →
- （１）当中間期の経営成績の概況：当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いが見られるようになっております。
- このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。
- また、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。
- この結果、当社の当中間会計期間の売上高は、138億11百万円（前年同期比0.3%減）、営業利益は、フィジカルＡＩに関する研究開発費を計上したことにより４億82百万円（同8.9%減）となりました。
- 経常利益は、営業外収益が36百万円（同8.2%増）、営業外費用が１百万円（同35.7%減）となった結果、５億17百万円（同7.8%減）となりました。
- 中間純利益は、税金費用を１億62百万円としたことにより３億54百万円（同10.5%減）となりました。
- ①ダイレクトメール事業既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、売上高は114億37百万円（同0.9%減）、一部の高採算案件の売上増加の影響などにより、セグメント利益は９億40百万円（同22.4%増）となりました。
- ②物流事業通販出荷が堅調に推移した結果、売上高は15億48百万円（同17.1%増）、セグメント利益は62百万円（前年同期セグメント損失１百万円）となりました。
- ③セールスプロモーション事業コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力した結果、売上高は１億58百万円（同11.4%減）、業務部門の稼働率低下により、セグメント利益は13百万円（同82.0%減）となりました。
- ④イベント事業販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は６億14百万円（同18.9%減）、セグメント利益は25百万円（同49.5%減）となりました。
- ①資産の状況：当中間会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べて主に有形固定資産が30百万円、無形固定資産が29百万円、投資不動産が20百万円、保有株式の一部を売却したものの、時価が上昇したことなどにより投資有価証券が１億44百万円それぞれ増加したことにより、全体として90億93百万円（同２億33百万円増）となりました。
- その結果、資産合計では、199億60百万円（同３億12百万円減）となりました。
- ②負債の状況：当中間会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べて主に長期借入金が50百万円、長期リース債務が14百万円それぞれ減少したことにより、全体として５億97百万円（同66百万円減）となりました。
- その結果、負債合計では、42億円（同１億98百万円減）となりました。
- ③純資産の状況：当中間会計期間末の純資産は、主に利益剰余金では中間純利益３億54百万円の計上と配当６億72百万円としたことにより、差し引きで前事業年度末に比べて３億17百万円減少したほか、その他有価証券評価差額金が１億45百万円増加したことにより、全体として157億60百万円（同１億13百万円減）となりました。
- ④キャッシュ・フローの状況：当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は58億12百万円となりました。
- （営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動の結果使用した資金は、２億51百万円となりました。
- これは主に、税引前中間純利益５億17百万円の計上に加えて非資金項目として減価償却費１億50百万円計上、売上債権の減少４億48百万円などによって資金が増加した一方で、棚卸資産の増加５億78百万円、立替郵送料の増加３億31百万円、仕入債務の減少１億68百万円、法人税等の支払い３億38百万円などによって資金が減少したことによるものであります。
- （投資活動によるキャッシュ・フロー）：投資活動の結果使用した資金は、１億26百万円となりました。
- これは主に、投資有価証券の売却68百万円などによって資金が増加した一方で、業務センター等における設備投資１億82百万円によって資金が減少したことによるものであります。
- （財務活動によるキャッシュ・フロー）：財務活動の結果使用した資金は、７億36百万円となりました。
- これは主に、有利子負債の支払い64百万円（リース債務14百万円、長期借入金50百万円）、配当金の支払い６億71百万円などによるものであります。
- （３）業績予想などの将来予測情報に関する説明：2026年5月15日発表の業績予想に変更はありません。
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| ダイレクトメール事業 | ||
| 物流事業 | ||
| セールスプロモーション事業 | ||
| イベント事業 | ||
| 賃貸事業 | ||
| 計 | ||
| 調整額(注)1 | — | |
| 損益計算書計上額(注)2 |
(注)1. セグメント利益の調整額△585,936千円には、セグメント間取引消去△942千円、全社費用△584,994千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)中間損益計算書
（単位：千円）| 項目 | 前中間会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上原価 | ||
| 売上総利益 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 営業利益 | ||
| 受取利息及び配当金 | ||
| 物品売却益 | ||
| その他 | ||
| 営業外収益合計 | ||
| 支払利息 | ||
| 自己株式取得費用 | — | |
| その他 | ||
| 営業外費用合計 | ||
| 経常利益 | ||
| 固定資産売却益 | — | |
| 投資有価証券売却益 | — | |
| 特別利益合計 | — | |
| 固定資産除却損 | ||
| 特別損失合計 | ||
| 税引前中間純利益 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | ||
| 法人税等調整額 | ||
| 法人税等合計 | ||
| 中間純利益 |
M&A・TOB2026年10月27日 15:30開示本文を読む →
資料2026年10月27日 15:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）2026-10-27
- 2027年3月期第2四半期（中間期）決算説明資料2026-10-27
- 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ2026-10-27