資料基準 2026年10月30日 13:31· 更新 13:31· 第1版
影響
中増収も費用増で利益伸び鈍化
見落としやすい点
業績予想の対象期間はからまでで、開示時点ですでに経過した期間も含むため、全期間を今後の業績とはみなせない。
2026年12月期の連結累計（～）は、売上高（前年同期比）、営業利益（同）、親会社株主に帰属する四半期純利益（同。売上総利益は前年同期のからへ増えた一方、販売費及び一般管理費もからへ増加し、売上総利益率は（前年同期）に低下した。会社は運賃、基本給・住宅補助手当、基幹システムや新物流センター稼働に伴う減価償却費の増加を説明し、特別損失は（減損損失、土壌汚染処理費用）だった。業績予想は発表値から変更なく、通期売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を見込む一方、からまでの予想では営業利益が前年同期比、純利益が前年同期比。年間配当予想はで、直近公表予想から変更なし。
- 本業
- ファクトリールートは売上高（前年同期比増）、経常利益（同増）、eビジネスルートは売上高（同増）、経常利益（同増）。ホームセンタールートは売上高（同増）でも経常損失となり、前年同期はの経常利益だった。
- お金
- 前連結会計年度末から時点までに、現金及び預金はから、商品はから、短期借入金はから、長期借入金はからとなった。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
次に確かめる点
- 期通期決算で、通期売上高と営業利益の計画に対する着地を確認する。
- 期通期決算で、ホームセンタールートの通期経常損益がどう着地するかを確認する。
- 期の年間配当確定時に、年間配当予想からの変更有無を確認する。
開示（1件）
1.2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年10月30日 13:00開示本文を読む →
- ①当第３四半期連結累計期間の経営成績：職場における熱中症対策の強化が求められる中、工場・建設現場や屋外イベント等、多様な現場ニーズに対応した商品展開を強化しました。
- さらに、新しい物流センターとして５月には「プラネット愛知」（愛知県北名古屋市）、８月には「ＨＣ東日本物流センター」（新潟県三条市）が稼働し、より一層、業界「最速」「最短」「最良」の納品サービスを高めてまいります。
- この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,660億81百万円（前年同期比12.1％増）となり、売上総利益率は20.6％（前年同期は20.9％）となりました。
- また、売上の拡大に伴う出荷量増加により運賃及び荷造費が増加、2025年７月より実施した基本給の改定及び住宅補助手当の増額により給料及び賞与が増加、加えて新基幹システムや新物流センター稼働に伴う減価償却費の増加により、販売費及び一般管理費は369億56百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
- これらの結果、ＥＢＩＴＤＡは236億92百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は179億86百万円（前年同期比4.9％増）、経常利益は175億34百万円（前年同期比3.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は121億０百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
- ②セグメント別売上高の状況：１）ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）
- ファクトリールートにおいては、全国に30か所ある物流センター及び30か所ある在庫保有支店が、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度に合わせて在庫量を適切に管理することで得意先様の利便性向上に努めました。
- また、ユーザー様の敷地内に設置する置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」においては、新規導入の加速や既存導入先との接点強化を通じて更なる利用促進を図りました。
- さらに、商品の引取りが可能な全国56か所の拠点でユーザー様商品引取りサービス「ユークル」の利用を促進するなど、ユーザー様の課題やニーズに合わせて解決策を提案する営業活動を積極的に行いました。
- これらの活動により、主に生産工場の稼働に関わる作業用品や環境安全用品などの売上高が増加しました。
- その結果、売上高は1,736億７百万円(前年同期比10.1％増)、経常利益は123億36百万円(前年同期比6.1％増)となりました。
- ２）ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）
- ｅビジネスルートにおいては、3,811社の仕入先様との協業を基軸に、約415万アイテムに及ぶ商品データベース及び在庫データを、得意先様のシステムと連携させることで、検索性の向上や短納期を実現し、販売拡大を図りました。
- また、ユーザー様直送サービスの要となるI-Pack®（アイパック） [高速自動梱包出荷ライン]を導入した６か所の物流センターを中心に、全国の物流センターを最大限に活用することで、納期精度向上を主軸としたサービスの拡充を進めました。
- これらの取組みにより、ｅビジネスに必要な高品質かつ得意先様ごとに合わせたサービスを提供し、他社との差別化を図ることで利便性が向上し売上高の増加につながりました。
- また、商品分類別では、主に生産工場の稼働に関わる作業用品やオフィス住設用品の売上高が増加しました。
- その結果、売上高は664億44百万円(前年同期比17.7％増)、経常利益は57億82百万円(前年同期比12.5％増)となりました。
- ３）ホームセンタールート（ホームセンター、プロショップ等向け販売）
- ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップなど、各得意先様に対し売場提案や商流集約に向けた営業活動を強化しました。
- また、ＥＣ事業を強化している得意先様に対し、当社の約63万アイテムに及ぶ在庫と物流設備を活用したサービスを積極的に提案しました。
- これらの取組みにより、得意先様のリアルとネットを融合したビジネスへの需要に応えることにより、作業用品及び環境安全用品などの受注が増え、売上高増加に寄与しました。
- その結果、売上高は232億69百万円(前年同期比11.9％増)となりましたが、費用の増加に伴い経常損失は２億76百万円(前年同期は２億24百万円の経常利益)となりました。
- 連結子会社では、市場ニーズに即した現地での仕入れや直接貿易での仕入れを強化することで、価格競争力を活かした営業活動を行いました。
- また、未開拓のユーザー様に販路を持つ、ローカル企業を中心とした現地得意先様の新規開拓を進めることで販売活動を強化しました。
- さらに、海外部の諸外国向け販売では、新規得意先様開拓と既存の得意先様との協業強化を中心に行い、取引を拡大しました。
- その結果、売上高は27億60百万円(前年同期比12.6％増)、経常利益は２億54百万円(前年同期比25.1％増)となりました。
- (純資産)：純資産合計は、前連結会計年度末に比べ83億７百万円増加の1,945億59百万円（前連結会計年度末比4.5％増）となりました。
- その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益121億０百万円の計上により増加し、配当金40億88百万円の支払により減少したことによるものです。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：業績予想につきましては、2026年８月７日発表の数値に変更はありません。
- 中間連結会計期間においては、従来から強みとする豊富な在庫保有やお客様の利便性を向上させる取組みを強化したことに加え、中東情勢の影響を受けた梱包結束用品や化学製品などの作業用品の需要の増加、企業による熱中症対策の強化に伴う熱中症対策用品の需要が増加したことにより、売上高は前年同期比＋12.6％と伸長しました。
(1)連結経営成績(累計)（2026年12月期 第3四半期・2026年1〜9月）
| 項目 | 2026年12月期第3四半期 | 2025年12月期第3四半期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益・増減率 |
%表示は、対前年同期増減率／(注) 包括利益
3.2026年12月期の連結業績予想(2026年1月1日~2026年12月31日)
| 項目 | 第3四半期~期末 | 通期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | ||
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前年同期増減率／(注) 1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無 | :無／(注)2.第3四半期~期末は2026年7月1日~2026年12月31日までの業績予想となります。／(注)3.通期連結業績予想の説明については、添付資料4ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | |||
| 2026年12月期 | — | — | |
| 2026年12月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(単位:百万円)
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益又は損失(△)(注)1 |
|---|---|---|
| ファクトリールート | ||
| eビジネスルート | ||
| ホームセンタールート | ||
| 海外ルート | ||
| 計 | ||
| 調整額(注)2 | — | |
| 四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
(注)1「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|
| 2026年12月期第3四半期 |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-30