資料基準 2026年11月6日 11:57· 更新 11:57· 第1版
影響
大通期純利益予想の上方修正
見落としやすい点
中間純利益には資産売却益等が含まれる一方、会社はそれらを除いたベースでも前年同期比二桁以上の増益を確保したと説明している。
百万円単位で、期通期連結の親会社株主に帰属する当期純利益予想は、からへ%増に上方修正され、売上高・営業利益・経常利益は据え置かれた。今回の予想には第四半期以降に見込む資産売却プロジェクトの影響を含めず、会社は想定どおり進めた場合の親会社株主に帰属する当期純利益が上振れする見込みと説明しており、期末配当予想は同プロジェクトの状況などを勘案して決める方針。保有する全自己株式を消却する予定で、消却前の発行済株式総数に対する割合は、消却予定日は。
- 本業
- 当中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比）。売上総利益は前年同期のからへ増えた一方、販売費及び一般管理費もからへ増加した。デンキセグメントの営業利益は（前年同期比増）、住建セグメントは（前年同期比増）。金融セグメントは前年同期比で、会社は市場金利上昇による調達コスト増を挙げた。
- お金
- 当中間期末の現金及び預金は（前連結会計年度末は）、商品及び製品は（同）。短期借入金は（同）、長期借入金は（同）。
- 注意
- 当中間期の特別利益はで、関係会社株式売却益などを含む。特別損失はで、減損損失や貸倒引当金繰入額を計上し、法人税等調整額は。
次に確かめる点
- 資産売却プロジェクトの指名競争入札がの締切を迎えるか、次回の期第四半期累計決算または会社発表で確認する。
- 優先交渉権者の選定、売買契約締結、売買代金決済が予定どおり進むか、各手続き後の会社発表で確認する。
- 当期の期末配当予想が資産売却プロジェクトの進捗や業績を踏まえていつ決定されるか、会社の開示で確認する。
開示（4件）
決算短信2026年11月6日 11:30開示本文を読む →
- （１）当中間期における連結範囲の重要な変更：有：除外1社 | 山田電機（瀋陽）商業有限公司
- [当社の取り組みについて]：利益率の高い自社ECサイト「ヤマダウェブコム」を集中的に強化するなど、事業構造の見直しを図り、EC事業の再構築を進め、収益力を高めてまいりました。
- そのほか、令和８年熊本地震におきましては、当社グループの熊本県内店舗等が被災し、一部店舗は一時休業を余儀なくされましたが、早期の営業再開が小売業としての使命であると認識し、社員一丸となって店舗の復旧作業、商品調達及び輸送等にあたりました。
- その結果、早期の営業再開とともに被災に伴う損害の拡大防止及び復旧費用の抑制に努めることができ、2026年10月31日時点での休業店舗は１店舗に留まっております。
- なお、本震災に伴う店舗資産の被災や復旧関連費用等により、当中間期において特別損失に約６億円を計上しております。
- 以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高8,802億47百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益286億24百万円（前年同期比32.1％増）、経常利益300億90百万円（前年同期比25.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益215億62百万円（前年同期比68.7％増）と大幅な最終増益となりました。
- なお、親会社株主に帰属する中間純利益におきましては、資産売却益等の影響を除いたベースでも、前年同期比二桁以上の増益を確保しており、当社の利益創出力は着実に向上しております。
- １）デンキセグメント：先述のエアコン特需及びそれに伴う来店客数の増加等を背景として、テレビや洗濯機等の大型家電が堅調に推移したほか、リフォームや家具・インテリア等の非家電分野も着実に伸長いたしました。
- 一方、前期から発生しているLABI名古屋などの大型店を含む店舗の退店に伴い、ヤマダデンキ全店売上高への減収影響が生じました。
- 加えて、前期は第１四半期におけるLIFE SELECT３店舗等のオープンのほか、LABI池袋本店のリニューアルオープンによる売上押し上げ効果があったことなども含め、合わせて約３％程度の前年売上高の押し上げ影響がありましたが、当期は新店・既存店等の伸長がこれを上回り、大幅な増収・増益を達成いたしました。
- ３）金融セグメント：金融セグメントにおける売上高は23億73百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は５億79百万円（前年同期比11.1％減）となり、市場金利上昇による調達コストアップの影響があったものの、「ヤマダのくらしまるごと保険」等の少額短期保険の取扱高が好調に推移したことによって、増収となりました。
- ４）環境セグメント：環境セグメントにおける売上高は219億21百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は12億６百万円（前年同期比32.2％増）となり、家電及び情報機器のリユース生産体制を強化したことが、物価高等をはじめとした社会変化、消費スタイルや意識の変化に合致し、新たな需要の掘り起こしにつながったことから売上高が着実に伸長し、増収・増益となりました。
- （２）当中間期の財政状態の概況：当中間連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ97億10百万円増加して１兆3,136億15百万円となりました。
- 主な要因は、商品及び製品の増加によるものであります。
- （３）株式会社エディオンとの経営統合に関する進捗状況について：当社は、2026年６月５日、株式会社エディオンとの間で、相互信頼及び対等の精神を基本方針とした、持株会社方式による経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。
- 基本合意書の締結後、当社会長、株式会社エディオン会長を共同委員長とした「統合準備委員会」を設置し、統合シナジーの分析を含めた両社間での協議・検討を開始しております。
- ②現在の具体的な進捗状況及び売却手法等：当期中の優先売却候補物件を対象とする売却プロセスの策定にあたっては、売却価格の最大化及び公平性・透明性の確保を図る観点から、複数の社外専門機関を起用し、最適な譲渡手法の比較検討を行ってまいりました。
- その結果、一定の競争環境のもとで売却価格及び売却条件の最適化、効果の最大化を図るため「指名競争入札」を採用することとし、すでに2026年10月に入札参加候補者への入札要綱の配布を完了、候補者による具体的な検討が開始されるなど、2026年12月24日の入札締め切りに向け、当該入札プロセスは現時点において、予定どおり進捗しております。
- ③今後のスケジュール（予定）：当期の資産売却効果の最大化を図るべく優先的に売却を予定しております候補物件に関するスケジュール（予定）は、以下のとおりです。
- ①2027年３月期通期連結業績予想について：2027年３月期通期連結業績予想については、2026年５月８日開示の「2026年３月期決算短信（連結）」で公表した通期連結業績予想を修正いたしました。
- 詳細につきましては、本日（2026年11月６日）開示の「2027年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
- なお、2027年３月期通期連結業績予想については、前項「（４）ノンコア事業資産を中心とした資産売却プロジェクトの進捗状況について」に関して、今回の2027年３月期通期連結業績予想の修正には、第３四半期以降に見込まれる影響を含めておりません。
- 資産売却プロジェクトを当初計画に沿って推進させた場合は、親会社株主に帰属する当期純利益は現時点では上振れとなる見込みであり、合理的な算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
- ②期末配当の方針について：2027年３月期の期末配当予想に関しましては、今後の資産売却プロジェクトの状況等を勘案し、決定してまいります。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(単位:百万円)
（単位：百万円）| 項目 | デンキセグメント | 住建セグメント | 金融セグメント | 環境セグメント | その他(注1) | 中間連結損益計算書計上額(注3) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | ||||||
| 売上高計前年同期比 | ||||||
| セグメント利益 | ||||||
| セグメント利益前年同期比 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
業績予想の修正2026年11月6日 11:30開示本文を読む →
自己株式2026年11月6日 11:30開示本文を読む →
資料2026年11月6日 11:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年３月期 第２四半期決算説明会資料2026-11-06
- 2027年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ2026-11-06
- 全自己株式の消却に関するお知らせ2026-11-06
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-06