資料基準 2026年11月6日 15:33· 更新 15:33· 第1版
影響
中営業増益と営業CF赤字の併存
見落としやすい点
自己資本比率は上昇した一方、総資産は前連結会計年度末から減少し純資産は増えており、比率上昇には資産縮小と純資産増加の両方が反映されている。
当中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比）、親会社株主に帰属する中間純利益は（前年同期比となった。品目別では、工業用計測制御機器が構成比で前年同期比、産業機械は前年同期比となった。会社は営業増益について、高付加価値営業の強化と各種経費の発生が当初想定を下回ったことを要因に挙げた。親会社株主に帰属する中間純利益には段階取得に係る差益と負ののれん発生益が含まれ、通期予想はの修正公表後から変更なく、通期営業利益（前年同期比）と年間配当予想を維持した。営業活動による資金は当中間連結会計期間にの減少となり、前年同期のの増加から逆転した。
- お金
- 営業活動による資金はの減少で、売上債権の減少による資金増加に対し、仕入債務の減少による資金減少と法人税等の支払があった。
- 注意
- 親会社株主に帰属する中間純利益には段階取得に係る差益と負ののれん発生益の特別利益が含まれ、純利益の増加にはこれらの影響も含まれる。
次に確かめる点
- 次回の決算発表で公表される累計の売上高・営業利益について、前年同期比と通期予想に対する進捗を確認する。
- 次回の決算発表で、今期累計の営業活動によるキャッシュ・フローがプラスに転じるか、仕入債務の減少による資金流出がどう変わるかを見る。
- 中間配当の支払開始予定日に、予定どおり支払いが始まるか。
開示（1件）
1.2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信2026年11月6日 15:00開示本文を読む →
- （１）当中間期における連結範囲の重要な変更：有：新規1社（社名）エフシー開発株式会社、除外－社（社名）－
- （１）当中間期の経営成績の概況：具体的には、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、ＤＸ、ＧＸ、社会資本整備の３分野をテーマに、生産現場の自動化・省力化や環境負荷の低減、社会インフラの維持・整備など、お客様が抱える課題や投資ニーズに対応したソリューション提案を推進するとともに、全国に展開する営業拠点網を最大限に活用して、取引先との情報交換を一層強化し、市場動向や顧客ニーズの把握に努めてまいりました。
- その結果、中東情勢の緊迫化に伴うサプライチェーンへの影響が懸念されましたが、当中間連結会計期間においては大きな混乱なく商品の調達を行うことができたことから、前連結会計年度からの受注残が順調に売上へ転化されました。
- 電力業界向けでは、老朽化設備の更新需要や大口案件の売上計上により販売が伸長した他、好調な新造船需要を背景に、造船業界向けの販売も堅調に推移したことから、当中間連結会計期間の売上高は221億82百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
- 利益面では、お客様の課題を解決する「コト売り」をはじめとする高付加価値営業の強化に取組んだことや、各種経費の発生が当初想定を下回って推移したことから、売上総利益40億77百万円（同10.6％増）、営業利益13億８百万円（同14.7％増）、経常利益13億64百万円（同16.3％増）となりました。
- また、特別利益として連結子会社化に伴う段階取得に係る差益17百万円及び負ののれん発生益35百万円があったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は９億48百万円（同22.4％増）となりました。
- ① 資産、負債及び純資産の状況：当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32億４百万円減少し、295億79百万円となりました。
- これは受取手形、売掛金及び契約資産が31億円減少したことが主な要因であります。
- 負債は、前連結会計年度末に比べ40億19百万円減少し、97億73百万円となりました。
- これは支払手形及び買掛金が25億34百万円、電子記録債務が８億60百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
- 純資産は、利益剰余金の配当による減少が３億54百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が９億48百万円であったこと等により、前連結会計年度末に比べ８億15百万円増加し、198億５百万円となりました。
- その結果、自己資本比率は67.0％となりました。
- ② キャッシュ・フローの状況：当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は42億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億93百万円減少いたしました。
- （営業活動によるキャッシュ・フロー）：当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は５億96百万円となりました（前中間連結会計期間は９億21百万円の増加）。
- これは、売上債権の減少による資金の増加が31億31百万円あった一方で、仕入債務の減少による資金の減少が34億10百万円、法人税等の支払額が５億59百万円あったこと等によるものであります。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、2026年５月12日公表の業績予想から修正しております。
- 詳細につきましては、2026年10月８日に発表いたしました「2027年３月期第２四半期(中間期)及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
- （工業用計測制御機器）：生産現場における人手不足への対応や安全性・生産性の向上、老朽化した設備の安定操業に向け、デジタル技術を活用した生産設備の自動化・高度化や業務効率化、設備更新につながるソリューション提案に取組みました。
- その結果、鉄鋼業界向けの販売は前年の設備投資案件の反動により減少したものの、造船業界向けでは、環境対策エンジンに付帯する計装品の販売が堅調に推移しました。
- （産業機械）：社会インフラの維持・整備や防災・減災に向け、道路維持機械や特殊車両の提案を推進するとともに、生産現場における省エネルギーや老朽化した設備への対応に向け、各種産業機器の導入・更新提案に取組みました。
- また、資源循環や環境負荷低減への取組みを背景に、廃棄物の再資源化につながる設備・機器の提案を推進しました。
- その結果、造船業界向けでは環境対策エンジンに付帯するバルブの販売が増加した他、電力業界向けでは老朽化設備の更新需要や大口案件の売上計上により、設備の維持・保全に関連する各種産業機器の販売が伸長しました。
- 化学業界向けの販売が減少した他、産業用装置・重電設備業界向けでは、前中間連結会計期間に計上した大口案件の反動により、販売が減少しました。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
| 項目 | 2026年3月期中間期 売上高 | 2027年3月期中間期 売上高 | 対前年同期増減率 | 構成比 |
|---|---|---|---|---|
| 工業用計測制御機器 | ||||
| 産業機械 |
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 | |||
| 2026年3月期 |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-06