資料基準 2026年11月6日 15:25· 更新 15:25· 第1版
影響
中中間期の減収減益
見落としやすい点
西日本は民需商談や文教・医療機関向け商談の増加で増収となった一方、営業利益は売上構成の変化で減少しており、売上と利益の動きが一致していません。
ソレキアの期第2四半期（中間期）連結売上高は（前年同期比減）、営業利益は（同減）、親会社株主に帰属する中間純利益は（同減）でした。会社は、世界的なAI需要の急増に伴う半導体・メモリの供給不足と、ハードウェアメーカーの納入遅延を売上減少の要因として説明し、期の連結業績予想は売上高、営業利益のまま据え置きました。東日本の売上高は前年同期比減、営業利益は減だった一方、西日本は売上高が増でも営業利益は減となり、地域別の売上と採算の動きは分かれています。中間期の営業CFは増加（前年同期は減少）しましたが、売上債権の減少額などによる資金増加に対し、棚卸資産の増加額や法人税等の支払いなどが資金減少要因でした。
- 本業
- 中間期は売上総利益が前年同期のからに減少し、販売費及び一般管理費はからに増加しており、どちらも営業減益の方向に働きました。
- お金
- 中間期の財務CFは減少し、長期借入金の返済による支出、短期借入金の純減少額、配当金の支払額がありました。現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ減少し、中間期末はでした。
- 注意
- 中間期の営業外費用合計はで、前年同期のから増加しました。支払利息と為替差損の増加もあり、経常利益の減少率は営業利益の減少率を上回りました。
次に確かめる点
- 次の期第3四半期決算で、半導体・メモリの供給不足による納入遅延が、首都圏・東日本の累計売上高にどう表れるか。
- 次の期第3四半期決算で、累計売上高・営業利益が据え置かれた通期予想に対してどう推移するか。
- 次の期第3四半期決算の累計で、西日本の増収と営業減益の組み合わせが続くか。
開示（1件）
1.2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信2026年11月6日 15:00開示本文を読む →
- （１）当中間期の経営成績の概況：ＩＴサービス業界におきましては、企業の事業競争力強化や生産性向上を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）需要が堅調に推移しました。
- 特に生成ＡＩ（人工知能）をはじめとする先端技術の実装・定着に向けた検証や本格導入の動きが加速したほか、基幹システムのモダナイゼーション（近代化）やクラウドサービス基盤への移行に伴うシステム再構築需要が拡大しました。
- さらに、巧妙化するサイバー攻撃への備えとして情報セキュリティ基盤を強化する投資も継続し、企業のＩＴ投資意欲は総じて旺盛に推移しました。
- このような経営環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、世界的なＡＩ需要の急増による半導体・メモリの供給不足によるハードウェアメーカーの納入遅延の影響を受け、サーバ等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが減収となったことから、売上高は133億52百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
- 損益面につきましては、売上高の減少により、営業利益は８億12百万円（前年同期比15.1％減）、経常利益は８億13百万円（前年同期比15.8％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は５億19百万円（前年同期比16.3％減）となりました。
- セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
- 「首都圏」は、サーバ等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが減収となり、売上高は65億51百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
- 損益面につきましては、売上高の減少により、営業利益は４億８百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
- 「東日本」は、パソコン等の情報通信機器やフィールドサービスが減収となり、売上高は35億１百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
- 損益面につきましては、売上高の減少により、営業利益は２億97百万円（前年同期比22.9％減）となりました。
- 「西日本」は、民需商談や文教・医療機関向け商談が増加したことにより、電子デバイスやサーバ等の情報通信機器が増収となり、売上高は31億41百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
- 損益面につきましては、売上構成の変化により、営業利益は１億73百万円（前年同期比19.0％減）となりました。
- ①資産、負債及び純資産の状況：当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、９億52百万円減少し、232億３百万円となりました。
- 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、15億58百万円減少し、97億77百万円となりました。
(単位:千円)
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| 首都圏 | ||
| 東日本 | ||
| 西日本 | ||
| 計 | ||
| その他(注) | ||
| 合計 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
(中間連結損益計算書)
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上原価 | ||
| 売上総利益 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 営業利益 | ||
| 受取利息 | ||
| 受取配当金 | ||
| その他 | ||
| 営業外収益合計 | ||
| 支払利息 | ||
| 為替差損 | ||
| その他 | ||
| 営業外費用合計 | ||
| 経常利益 | ||
| 税金等調整前中間純利益 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | ||
| 法人税等調整額 | ||
| 法人税等合計 | ||
| 中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-06