JBCC HD（9889）中間期は増収増益、通期予想を据え置き｜2027年3月期中間期短信ほか1件

資料基準 2026年10月29日 11:56· 更新 11:56· 第1版

影響

中

中間増益と通期予想据え置き

見落としやすい点

子会社ＳＯＬＮＥＴの本社移転に伴う現本社不動産の減損は土地（非償却資産）に係るもので、現時点では税効果会計上スケジューリング不能のため法人税等に影響し、売却が見込まれた時点で回収可能となる説明です。

期中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（同）、親会社株主に帰属する中間純利益は（同でした。売上総利益は前年同期のから当中間期のへ増加し、販管費もからへ増加しました。会社は、クラウド・セキュリティの需要増に伴う採算性の高い構築・移行作業がサービスの増収増益に寄与したと説明しています。通期業績予想は据え置きで、営業利益の計画進捗率は、中間純利益はです。年間配当予想は前期実績のから期予想のへ増配予定で、直近予想から修正はありません。中間期には投資有価証券売却益、減損損失、特別退職金を計上しており、本業の伸びと特別損益を分けて見る必要があります。

本業: サービスではクラウド・セキュリティ需要と受注増に伴う採算性の高い構築・移行作業が増収増益に寄与した一方、回線再販やハードウェア保守等の従来型サービスは減収減益でした。システム開発（SI）は開発モデル強化への戦略投資で超高速開発の新規受注を一部抑え、減収減益。システムは事業規模を計画的に縮小する中、ハードウェア仕入価格上昇分の価格転嫁と選別受注により減収増益でした。
お金: 当中間期の営業活動による資金の増加はで、前年同期のの増加を上回りました。現金及び現金同等物は前連結会計年度から減少し中間期末にとなり、財務活動による資金はの減少でした。財務活動の減少は主に配当金の支払いと自己株式取得による支出によるものです。

次に確かめる点

次の累計決算発表で、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する利益を前年同期の同じ累計期間と比べ、通期計画に対する進捗を確認する。
次の累計決算で、サービスの売上高・売上総利益と、システム開発（SI）・システムの業績や増減理由が同じ期間の前年同期比でどう推移するか確認する。
中間決算説明会（）で、クラウド・セキュリティの新規受注高の過去最高更新が今後の売上・利益にどう反映される想定か、会社の説明と次回以降の累計実績で確認する。

開示（2件）

1.2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信2026年10月29日 11:30開示本文を読む →

(決算補足説明資料及び決算説明会について)：2026年10月30日に中間決算説明会を開催する予定です。
（１）当中間期の経営成績の概況：当社グループは、中期経営計画「CHALLENGE 2026」（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度となる当期の上期において、計画通りに順調に進捗しました。
注力事業であるクラウド、セキュリティが市場成長を大きく上回るペースで拡大して業績を力強く牽引し、売上高に占めるストックビジネス比率は57.6％まで高まりました（中期経営計画の目標60％）。
収益性も着実に向上し、同計画で重視する営業利益率は上期時点で11.1％となり、目標とする11％以上を通期でも達成する見込みです。
当社グループは、これらのニーズに応えるサービスに加え、AIの悪用により一段と高度化・巧妙化するサイバー攻撃に備えるセキュリティ対策サービスを展開しています。
こうしたAIの本格活用を見据えたIT投資需要の高まりを背景に、マルチクラウドと、その運用に不可欠なセキュリティを包括的に提案しています。
その結果、新規顧客の獲得と案件の大型化が進み、新規受注高は過去最高を更新するなど、クラウド、セキュリティともに、好調な進捗となりました。
この結果、当中間期の連結業績は、売上高39,313百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益4,382百万円（同21.5％増）、経常利益4,432百万円（同18.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,835百万円（同13.2％増）となりました。
【主な増減要因】：クラウド・セキュリティの需要増加、受注増に伴い、採算性の高い構築・移行作業が増加し増収増益に寄与
一方、回線再販やハードウェア保守等の採算性の低い従来型サービスは減収減益
（内数）クラウド：【業績概況】「EcoOne」（IaaS）と「Microsoft 365」（SaaS）がともに好調に推移し、新規受注高が前年同期比16.0％増となり、過去最高を記録。
（内数）セキュリティ：特にマルチクラウド環境のセキュリティ対策に注力。
【主な増減要因】：エンジニアリソースを戦略的にシフトし、「ＪＢアジャイル」にAIを組み込む「SIエージェント」の実用化検証を推進。当期を開発モデルの強化に向けた戦略投資期間と位置づけ、「超高速開発」の新規受注を一部抑制したことにより減収減益となるも、期初計画に沿った進捗
クラウド移行の進展に伴い計画的に事業規模を縮小するなか、ハードウェア仕入価格上昇分の価格転嫁と選別受注により減収増益
②キャッシュ・フローの状況：当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ658百万円減少し、17,961百万円となりました。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］：営業活動による資金の増加は1,862百万円（前年同期は1,520百万円の増加）となりました。
これは、主に税金等調整前中間純利益4,363百万円及び契約負債の増加643百万円による資金の増加があった一方、法人税等の支払額1,606百万円、前払費用の増加1,040百万円及び投資有価証券売却益260百万円による資金の減少があったことによるものです。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］：財務活動による資金の減少は2,614百万円（前年同期は1,379百万円の減少）となりました。
これは主に配当金の支払い1,565百万円及び自己株式の取得による支出1,000百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期通期の連結業績予想につきましては、2026年５月13日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期第2四半期・中間期）

項目	2027年3月期中間期	2026年3月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目	通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている通期業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目	第2四半期末	期末	合計
2026年3月期
2027年3月期		—	—
2027年3月期(予想)	—

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

報告セグメント

項目	売上高合計	外部顧客への売上高
情報ソリューション
製品開発製造
計
調整額(注)1	—	—
中間連結損益計算書計上額(注)2

(注)1セグメント利益又は損失(△)の調整額△687百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△687百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

項目	前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日)	当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日)
減損損失	—

(2)連結財政状態

項目	総資産	純資産	自己資本比率
2027年3月期中間期

前期のプリンターのサポート終了に伴う入れ替え需要一服により減収減益

（単位：百万円）

項目	2026年3月期中間期	2027年3月期中間期	前年同期比
情報ソリューションサービス売上高
システム開発(SI)売上高
システム売上高
製品開発製造売上高

2.2027年３月期第２四半期(中間期)決算説明資料

資料2026年10月29日 11:30開示本文を読む →

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

影響