資料基準 2026年10月28日 11:22· 更新 11:22· 第1版
影響
小予想修正後の確認決算
見落としやすい点
自己株式の消却に伴う資本変動が含まれるため、利益剰余金と自己株式の残高減少を営業上の損失や当期の自己株取得支出と取り違えない点に注意。
当中間連結会計期間の売上高は(前年同期比)、営業利益は(前年同期比)、経常利益は(前年同期比)、親会社株主に帰属する中間純利益は(前年同期比となった。会社は営業利益増の要因として、売上増と新基幹システムの定着による業務効率化、販管費の増加抑制を挙げた。通期業績予想と配当予想は据え置きで、会社は中間期業績予想を先行して修正していた。営業活動により得られた資金はで、前年同期のの収入から縮小した。
- 本業
- 東部は売上高(前年同期比増)、セグメント利益(同増);中部は売上高(同増)、セグメント利益(同増);西部は売上高(同増)、セグメント利益(同増);海外は売上高(同増)の一方、セグメント利益(同減)だった。
- お金
- 営業活動により得られた資金は(前年同期はの収入)。仕入債務の減少と法人税等の支払額の支出があり、税金等調整前中間純利益や売上債権の減少による収入があった。
- 注意
- その他有価証券評価差額金の増加は純利益ではなく、その他の包括利益と純資産に反映される項目であり、親会社株主に帰属する中間純利益とは分けて読む必要がある。
次に確かめる点
- 次の期第四半期(〜)の決算で、累計売上高・営業利益を前年同期の累計と比較し、増収増益基調が続くか確認する。
- 同じ第四半期累計の営業CFを前年同期累計と比べ、仕入債務の減少や売上債権の動きがどう表れるか、決算短信で確認する。
- 期末配当予想が維持されるか、次回決算短信の配当欄で確認する。
開示(2件)
1.2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年10月28日 11:00開示本文を読む →
- 2.配当の状況:(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 | :無
- (1)経営成績に関する説明:当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、中東情勢の緊迫化や資源価格の変動等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
- また、物価上昇の影響による仕入れコストや人件費の上昇が継続しており、企業収益への影響要因となっております。
- このような情勢下において、国内製造業では、生成AIの普及やデータセンター需要の拡大を背景に半導体関連分野で設備投資が堅調に推移したほか、人手不足を背景とした自動化・省人化投資や脱炭素に向けた省エネ設備への投資需要も底堅く推移いたしました。
- 当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高249億90百万円(前年同期比9.7%増)、新基幹システムの運用定着に伴う業務効率化の進展等により、販売費及び一般管理費が当初想定を下回って推移したことから、経常利益13億11百万円(前年同期比44.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は8億40百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
- (東部):東部では、鉄鋼・自動車関連分野において、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加え、地政学リスクや世界市場の不透明感を背景に、大型設備投資の意思決定に遅れや抑制の動きがありました。
- こうした状況の中で、全体としては堅調に推移いたしました。
- この結果、当セグメントの売上高は59億66百万円(前年同期比10.9%増)、セグメント利益は1億58百万円(前年同期比50.6%増)となりました。
- (中部):中部では、自動車関連分野において、新たな国内設備投資の動きは限定的であり、引き続き慎重な状況がみられました。
- こうした状況の中で、全体としては堅調に推移いたしました。
- この結果、当セグメントの売上高は70億53百万円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益は2億93百万円(前年同期比126.2%増)となりました。
- (西部):西部では、アルミニウムおよび鉄鋼関連分野において、新設住宅やビルの着工件数の伸び悩みを背景に、各地区の中小企業を中心として需要の弱さがみられました。
- こうした状況の中で、全体としては堅調に推移いたしました。
- この結果、当セグメントの売上高は108億31百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は5億14百万円(前年同期比43.3%増)となりました。
- (海外):海外では、中国市場を中心に半導体関連および二次電池関連分野の需要が増加し、生成AIの普及やデータセンター向け設備投資の拡大を背景に、半導体製造装置やサーバー関連設備、精密部品および測定機器などへの需要が拡大しました。
- こうした状況の中で、全体としては増収減益となりました。
- この結果、当セグメントの売上高は11億39百万円(前年同期比32.9%増)、セグメント利益は57百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
- (2)財政状態に関する説明:当中間連結会計期間における総資産は444億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億95百万円増加しております。
- 負債は90億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億16百万円減少しております。
- これは主に、繰延税金負債が5億9百万円増加する一方で、買掛金が9億9百万円、未払消費税等が1億52百万円、未払法人税等が51百万円減少したためであります。
- また純資産は354億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億12百万円増加しております。
- これは主に、その他有価証券評価差額金が10億64百万円増加したことによるものであります。
- (営業活動によるキャッシュ・フロー):営業活動により得られた資金は8億66百万円(前中間連結会計期間は24億21百万円の収入)となりました。
- これは主に、仕入債務の減少9億9百万円、法人税等の支払額4億98百万円の支出に対し、税金等調整前中間純利益13億12百万円、売上債権の減少7億53百万円の収入によるものであります。
- (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明:2027年3月期の業績予想につきましては、2026年4月27日に公表しました業績予想から変更はありません。
- (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記):当社は、2026年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月30日付で、自己株式4,400,300株の消却を実施しております。
(1)連結経営成績(累計)(2027年3月期 第2四半期・中間期)
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率/(注) 包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率/(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 | :無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 | :無
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| 東部 | ||
| 中部 | ||
| 西部 | ||
| 海外 | ||
| 合計 |
(注)報告セグメントの利益の金額は、中間連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。
2.2027年3月期中間決算説明資料
資料2026年10月28日 11:00開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-28
- 2027年3月期中間決算説明資料2026-10-28
